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» 2020年06月15日 18時37分 公開

大手各社、在宅勤務定着へ始動 成否のカギは? (1/2)

新型コロナ感染拡大で緊急的に導入された在宅勤務などを制度として定着させる動きが始まっている。各社のトップからは見直しを目指す発言が相次いでいて……。

[産経新聞]
産経新聞

 新型コロナウイルス感染拡大で緊急的に導入された在宅勤務などを制度として定着させる動きが始まっている。各社のトップからは見直しを目指す発言が相次いでおり、就業規則の改定だけでなく、通勤定期の支給の廃止、在宅勤務手当の新設などの処遇面での制度変更も検討されている。ただ、働きぶりの評価なども切り替える必要があり、具体的な業務の改革が成否のカギを握りそうだ。

 損害保険大手のSOMPOホールディングスの桜田謙悟社長は「人事や総務などに就業規則の改定作業に入るよう指示した」と話す。今後、出された案をもとに、経営陣で改定に向けて議論に入るという。

photo 自宅にいながらテレワークで会議に参加する男性=東京都世田谷区(田辺裕晶撮影)

 サントリーホールディングスの新浪剛史社長も「出社して議論する日がある一方、在宅やサテライトオフィスを使ったテレワークも制度化したい」とする。近く検討に入る制度変更では、通勤定期などの支給をやめる代わりに出勤時の交通費を「電子マネーなどで清算する方式なども議論すべきだ」と指摘している。

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