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» 2020年06月22日 07時57分 公開

4割の日系企業の駐在員が中国へ戻れず、技術指導者不在で不良品多発も (1/2)

新型コロナウイルス対策のため日中間の往来制限が長期化していることで、中国に拠点を置く日系企業の事業に影響が出ている。

[産経新聞]
産経新聞

 【北京=三塚聖平】新型コロナウイルス対策のため日中間の往来制限が長期化していることで、中国に拠点を置く日系企業の事業に影響が出ている。上海市などの日系企業によるアンケートでは、回答企業の4割が経営幹部を含む駐在員が中国へ復帰できていないと回答した。技術指導者の不在により工場で不良品が多発するといった事態も起きているといい、早期の復帰を望む声が上がっている。

 上海や江蘇(こうそ)省、浙江(せっこう)省、安徽(あんき)省の日系商工クラブで組織する「華東地域日商倶楽部懇談会」は18日、同地域に拠点がある日系企業を対象にしたアンケート結果を公表した。1208社が回答し、その中で「中国に復帰していない駐在員がいる」と答えた企業は42%に当たる503社に達した。

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 そのうち339社が「すぐにでも派遣したい」と回答。総経理(社長)などの経営幹部が復帰していないのは227社に上り、製造現場を支える生産・技術部門の駐在員が復帰していない企業も目立った。

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