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» 2020年10月08日 08時23分 公開

AM局のFM移行 本当に不利益はないのか (1/2)

総務省は今秋をめどに、AMラジオ局のFM移行・併用が可能か判断するための実証実験について、具体的な内容を公表する。実験では、一部地域でAMの電波を止めてFMに移行。問題がなければ、その地域ではそのままAMが停波できる見通しだ。

[産経新聞]
産経新聞

 総務省は今秋をめどに、AMラジオ局のFM移行・併用が可能か判断するための実証実験について、具体的な内容を公表する。実験では、一部地域でAMの電波を止めてFMに移行。問題がなければ、その地域ではそのままAMが停波できる見通しだ。

 背景には、インターネットメディアの台頭で広告収入の落ち込みが著しい、AM局の厳しい経営環境がある。電波が広く届くAMの施設は、維持や更新コストが大きい。施設や設備の老朽化に直面するAM局もある。日本民間放送連盟(民放連)が、規模が小さく、コストを抑えられるFMへの転換や併用を可能にするよう、総務省に要望していた。

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 しかし、FMは送信範囲がAMより狭く、電波が山影を回りこみにくい。山間部が多い地域の放送局は、FMのアンテナをきめ細かく配置する必要がある。FMに転換すれば、全国のAM局が経営上の負担を軽くできるわけではない。

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