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» 2020年10月20日 07時08分 公開

好きなこと優先に:ANAなど大手続々解禁で気になる、「副業の利点と欠点」 (1/2)

全日本空輸が2021年にも全従業員1万5000人を対象に副業範囲を拡大する方針を固めるなど、従業員の副業を認める企業が増えている。新しい働き方にどう対応すればよいのか。

[ZAKZAK]
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 全日本空輸(ANA)が2021年にも全従業員1万5000人を対象に副業範囲を拡大する方針を固めるなど、従業員の副業を認める企業が増えている。うまく活用できれば収入アップにもつながるが、労働時間が増えて心身への負担が大きくなるリスクもある。新しい働き方にどう対応すればよいのか。


 ANAでは副業範囲の拡大が実現すれば、勤務時間外にパートやアルバイトなどで他社とも雇用契約を結べるようになる。

 みずほフィナンシャルグループやキリンホールディングスなど大手企業が続々と従業員の副業解禁に動いている。

photo 副業範囲を拡大する方針のANA

 一方、IT大手のヤフーが今年7月に100人の副業人材を募集、生活用品大手のライオンやユニリーバ・ジャパンも人材募集に乗り出した。

 多様な働き方などを調査するツナグ働き方研究所の平賀充記所長は「大きく分けると、副業には配達員やテープ起こしなど比較的簡単な仕事を繰り返す労働と、持っているスキルを生かす頭脳型の労働がある。IT企業では競合企業の社員も含め人材を募集する動きもある」と解説する。

 経済アナリストの森永卓郎氏は、以前から副業解禁を提唱していたという。「在籍する会社での処遇について副業を通して客観的に見直す機会になる」と語る。

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