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» 2020年11月09日 15時43分 公開

NHK受信料徴収、ネット利用者見送り検討 総務省が方向性提案

 総務省は9日、NHK受信料の徴収対象として、インターネット視聴者について現時点では見送る方向で検討していることを明らかにした。テレビ番組を放送と同じ時間にネットにも流す「同時配信」などが普及の初期段階にあるためで、同様の理由から全世帯・事業者を受信料の支払い対象とはしないとした。公共放送のあり方について議論する有識者検討会分科会で考え方を示した。

[産経新聞]
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 総務省は9日、NHK受信料の徴収対象として、インターネット視聴者について現時点では見送る方向で検討していることを明らかにした。テレビ番組を放送と同じ時間にネットにも流す「同時配信」などが普及の初期段階にあるためで、同様の理由から全世帯・事業者を受信料の支払い対象とはしないとした。公共放送のあり方について議論する有識者検討会分科会で考え方を示した。

photo 総務省=東京都千代田区(斎藤浩一撮影)

 NHKは今年から、テレビ番組の同時配信に踏み切ったばかり。このため、総務省は、同時配信などのサービス利用者を受信料の徴収対象にはせず、全世帯・事業所についても「現段階ではそうした環境や実態にあるとは言えないのではないか」とした。

 総務省はこのほか、一定水準を超える繰越剰余金が生じた場合、受信料を引き下げるための積立金として計上する制度の導入を検討する方針を示した。積立金があるのに受信料を下げない際には、国民・視聴者に理由を説明する義務を設けることも議論する。

 一方、NHKはこの日の分科会で、導入を求めているテレビの設置届け出義務化の対象を修正した。10月の分科会では、テレビの未設置者からも持っていないという届け出を求めるとしていたが、法的な根拠がないなどとして慎重な意見が相次いだため、「未設置の方は届け出ていただく必要はない」と変更した。テレビを設置した場合の届け出については、引き続き義務化を求める。

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