経営委はこうした反対意見を受け、NHKに条文の変更などを要請。これを受けNHKは「年額200億円を超えないものとする」との条文を追加し、さらに3〜5年度の費用を素案より5〜2億円削減して算定した変更案を示した。森下俊三委員長は「合理的な数字」と評価した。
今後、総務省が意見募集などを行い、認可について判断する。NHKが昨年、認可申請したネット業務実施基準では、当時の高市早苗総務相が再検討を要請。NHKは業務費用を大幅に圧縮して再申請し、認められた経緯がある。
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