政府は英アストラゼネカ社ともワクチン供給で合意しており、来年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指す。
厚生労働省は9日、国内でワクチンが提供できる態勢が整った際に、持病のある人よりも高齢者を優先して接種する方針を決めた。接種開始の見通しが立てば、市町村が優先対象者から順に接種に必要なクーポンを配布。接種を希望する人はクーポンを医療機関に渡してワクチンを打ってもらう。接種したことを示す証明書も発行される。
前出の中原氏は「年内に日本でワクチンを使用できる見通しは立っていないので、変わらず予防に努める必要がある。また、ワクチンは投与してから抗体ができるまでに2〜3週間程度かかる。国内でワクチンが普及してもその頃には流行がピークアウトしている可能性も考慮して、ワクチンの効果を評価する必要もある」と指摘した。
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