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» 2020年11月16日 08時49分 公開

バイデン氏「大きな政府」は浮かれ過ぎか 鳴り潜める「小さな政府」主義がいつ復活するかもしれない (1/2)

 「大きな政府」になるのをいとわない米民主党のバイデン米政権の成立が確実な情勢になってきた。何しろ、バイデン氏は再生エネルギーや公共インフラには4年で2兆ドルという米史上、未曽有の巨額投資を公約済みだ。社会保障給付の大盤振る舞いなどを含めると、歳出増は10年で10兆ドル規模との試算もある。

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 「大きな政府」になるのをいとわない米民主党のバイデン米政権の成立が確実な情勢になってきた。何しろ、バイデン氏は再生エネルギーや公共インフラには4年で2兆ドルという米史上、未曽有の巨額投資を公約済みだ。社会保障給付の大盤振る舞いなどを含めると、歳出増は10年で10兆ドル規模との試算もある。

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 ただ、予算の決定権限がある米上院で、共和党が多数を維持すれば、民主党政権の思うようにはいかないが、共和党だってトランプ政権のもとで財政赤字を思い切り増やしている。そんな具合だから「1兆ドル規模の財政刺激策のパッケージが1月20日の大統領就任式前に制定される可能性がある」と米ゴールドマン・サックスは分析している。米株式市場はそんな予想から、バイデン当選確実の情勢をみて、活況を呈している。

 つい最近までは、米国や日本、欧州を含め、財政収支赤字は金融市場を不安定にし、金利を高騰させ、高インフレを招くと、政治家の多くや官僚、エコノミストたちは騒ぎ、メディアも「財政赤字を減らせ」「政府は小さくしろ」との論調を張ってきたのに、コロナ大恐慌になるとの恐れを目の前にして、一挙に「大きな政府」派へと転向してしまったかのようである。

 実のところ、新財政潮流を先導したのはトランプ政権である。トランプ氏は共和党の財政均衡主義を平然と無視し、2017年1月の大統領就任以来、インフラ投資、大型減税を決行した。国際通貨基金(IMF)データによると、米国の財政収支赤字の対国内総生産(GDP)比率は18年以降、日欧を抜いて「最悪」の水準まで拡大、今年は同比率が17%で、前年の4%から4倍以上に膨らむ。しかし、景気が活力にあふれ、株価も高騰、コロナショックで経済が大きく萎縮しても株価は右肩上がりを続けるという具合なのだ。

 要するに、「小さな政府」やそれを支える市場原理主義(新自由主義とも呼ばれる)でないと経済が破綻するなんていう経済理論自体が永遠の真理ではなく、一時の政治的便宜手段に過ぎない。

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