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» 2020年11月24日 06時00分 公開

再拡大の影響深刻:雇用は守れるのか 感染拡大で失業7万人 (1/3)

新型コロナウイルスの感染者が急増する中、年末が近づく中小企業などの危機感が高まっている。

[産経新聞]
産経新聞

 新型コロナウイルスの感染者が急増する中、年末が近づく中小企業などの危機感が高まっている。納税やボーナスの支給などで出費がかさむ時期を迎える一方、コロナ禍で飲食店などは書き入れ時を失うことも予想される。従業員を休ませるなどして雇用を維持した企業を支援する雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年1月以降も継続する方針だが、いつまで実施されるかなどは決まっていない。23日は勤労感謝の日。事業者らには「公的支援はいつまで続くのか…」と不安が募る。(小川恵理子、井上浩平)

「再拡大の影響深刻」

 「助成金があるから雇用が守れる。私たちのような中小企業は自社生産で売り上げの波があるので、非常にありがたい」。ものづくり企業の集積地・大阪府東大阪市で「マツダ紙工業」を経営する松田和人社長(57)は特例措置の延長方針を歓迎する。

photo 堺商工会議所が設置する雇用調整助成金の専用相談窓口。多いときは月100件以上の相談が寄せられた=堺市北区

 従業員25人で、段ボールや化粧品のパッケージなどの生産を手掛ける。新型コロナの感染者が増え始めた2、3月ごろから受注量が大きく減り始め、売り上げは一時、2〜3割減少したが、助成金を活用し、操業時間の短縮や休業日の設定などで何とか持ちこたえてきたという。

 だが、ここにきて各地で感染者が激増し、「Go To」の見直しも決定。松田社長は「ようやく9月ごろから経済が動き出したのに、コロナ再拡大の影響は深刻だ。今後も中小企業は厳しい状況が続くだろう。来年はバタバタと中小企業が倒産するかもしれない」と懸念を示した。

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