コロナ助成金は課税対象？確定申告前に疑問続々…AIが回答も (1/2)

　新型コロナウイルスの感染拡大は、来年2月に始まる税の確定申告にも影響を及ぼしている。個人や事業主などに支給された助成金や給付金が、種類によって課税対象かどうかが異なるという。さらに国税庁では確定申告に関する疑問にネット上のAI（人工知能）が応じる仕組みを整備するとしており、活用が広がれば感染リスクの回避も期待できそうだ。（森西勇太）

[産経新聞]

　新型コロナウイルスの感染拡大は、来年2月に始まる税の確定申告にも影響を及ぼしている。個人や事業主などに支給された助成金や給付金が、種類によって課税対象かどうかが異なるという。さらに国税庁では確定申告に関する疑問にネット上のAI（人工知能）が応じる仕組みを整備するとしており、活用が広がれば感染リスクの回避も期待できそうだ。（森西勇太）

インターネットを利用した手続きや相談を呼びかける大阪国税局西成税務署の職員ら＝大阪市西成区の天下茶屋駅前

スマホ申告で密回避

　11月17日、商店などが軒を連ねる大阪市西成区の天下茶屋駅前。税務署職員らがチラシを配布し、来年2月16日に始まる確定申告について、ネット上の「e－Tax」での手続きを呼びかけた。

　大阪国税局によると、例年、申告会場には大勢の人が訪れ、手続きに数時間かかることもある。今回は入場整理券を配布する予定だが、一人でも来場者を減らしたいというのが当局側の本音だ。近年では「e－Tax」のスマートフォン利用が伸びており、同局管内でみると昨年分の利用者数は前年比約3.8倍の約9万6千人だった。簡単で3密を回避できることから、職員らはこの日、街頭で広く利用を求めていた。

コロナ助成金も課税

マネーフォワードMEから確定申告可能に　スマホだけでe-Tax完結、需要取り込む
マネーフォワード（東京都港区）は11月12日、家計簿ソフト「マネーフォワードME」から確定申告を可能にすると発表した。同社の「マネーフォワードクラウド確定申告」（MFクラウド確定申告）とデータを連携し、個人事業主や副業の確定申告が行える。2021年2月にはe-Tax機能をリリースし、2月からの確定申告に対応する。
自社は「持続化給付金」を受けられるか？　マネーフォワードが予測機能提供
新型コロナウイルスの影響から厳しい状況にある事業者の支援のため、経済産業省が計画する「持続化給付金」。クラウド会計ソフト「マネーフォワードクラウド会計・確定申告」ユーザー向けに、過去の売上データを元に、「持続化給付金」の給付対象の予測と予測給付額の算出ができる機能の提供が始まった。
経営者必見　新型コロナ対策で税金が「戻ってくる・少なくなる・待ってもらえる」
新型コロナの感染拡大、緊急事態宣言による外出自粛などの影響を少しでも緩和するため、打ち出された緊急経済対策の中には、税制の特例も含まれている。税金の制度は、経営者として事業を守るため積極的に使っていくべきだが、名称からして分かりにくいものが多い。自身が対象となるか分からない事業者も多いだろう。そこで事業者向けに新型コロナ緊急経済対策の税制について簡単に紹介したい。
令和元年分の確定申告始まる　マネフォが指導イベント
令和元年分の確定申告の受け付けが、2月17日に始まった。消費税の軽減税率の導入もあり、個人事業主にとっては仕訳が複雑になった年。クラウド会計ソフトを提供するマネーフォワードは、ユーザー向けに確定申告を指導するイベントを東京・千代田区で実施した。
消費税は弱者に厳しいというウソ　～逆進性という勘違い～
消費税は弱者に厳しい、逆進性があるという勘違いに基づく指摘は、結果的に複雑怪奇で史上最悪の軽減税率の導入にもつながった。しかし、消費税に限らず税金はどのように集めるか、そしてどのように使うか、負担と給付をセットで考える必要がある。そして、負担と給付の両面で発生する「二重の累進性」が高所得者には働く。これは消費税の逆進性を打ち消して余りあるほどに大きい。