潰し合う：密告の実態！ 飲食店の「時短破り営業」同業者が監視 (1/2)

[ZAKZAK]

　新型コロナウイルス感染者の再拡大を受け、札幌市や東京都、名古屋市、大阪市では、飲食店などに夜間の営業時間短縮を要請した。ようやく客足が戻りつつあった飲食店でも再度の要請に応じるか否かで判断が分かれているが、時短営業を選択した飲食店の営業実態を近隣の店が「監視」や「密告」をする動きも少なからずあるという。

　都内では11月28日から今月17日までの期間、酒類を提供する飲食店などに営業時間を午後10時までに短縮するように要請。応じれば1事業者当たり40万円の協力金が支給される。

午後10時までの時短営業を知らせる張り紙（写真と本文は関係ありません）

　「20日間の時短営業で40万円。1日当たり2万円の給付が割に合うとも言い切れない」と語るのは、23区内で飲食店を営む40代男性だ。今春の緊急事態宣言に伴う営業自粛要請以降、来店客が従来の3分の1以下まで落ち込む時期もあったが、常連客が知人らを連れて来店する頻度を増やしてくれたことも影響し、「10月には普段の7割程度まで客足が戻っていた」という。

　しかし、11月以降、感染者数の増加が顕著となり、売り上げは普段の半分以下に減少。家賃や人件費と比べて40万円では心もとないというが、時短営業への協力を決めた理由は「この先、午後10時以降の来店客は感染予防への意識が低い傾向が高まると考えた。店内での感染リスクをなるべく避けて年末を迎えたい」と明かす。