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» 2020年12月20日 07時00分 公開

スタッフが足りない:スーパーやコンビニ、年末年始はどうするのか (1/2)

スーパーやコンビニエンスストアなど小売業界で、年末年始の休業を拡大する動きが広がっている。

[産経新聞]
産経新聞

 スーパーやコンビニエンスストアなど小売業界で、年末年始の休業を拡大する動きが広がっている。スーパーのいなげやは一部で正月の営業開始日を1日遅らせるほか、コンビニエンスストアのローソンは一部店舗で年末年始に休業や時短営業を取り入れる。年末年始の休みを増やして働き方改革につなげるほか、コンビニによっては新型コロナウイルス感染拡大に伴う店客減少や従業員不足といった問題に対応する狙いもある。

 1都3県で132店を展開する、いなげやは商業施設や郊外立地店舗など17店を除き、令和3年は1月4日に営業を始め、休業日を2年から1日増やす。同社はその理由について「従業員はコロナ禍の緊張感の中で店舗運営にあたり疲弊している。休みを1日増やし今までの労苦に報いたい」としている。

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 今年は首都圏店舗を中心に6割が元日のみの休業だったライフコーポレーションは、働き方改革の一環で、3年は首都圏と近畿圏約280店全店が1月2日まで休業する。

 中小スーパーの業界団体が加盟約1500店舗を対象に実施した正月の休業計画の調査によると、元日休業が77%、元日・2日休業は42%、例年ほとんど見られなかった元日〜3日休業は23%にのぼった。

 ただ、スーパーによっては、いわゆる“巣ごもり需要”などで元日が稼ぎ時とみて、引き続き営業する店舗もある。大手スーパーのイオンは全店で元日から営業。イトーヨーカ堂も全137店中104店が元日に営業する。

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