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» 2021年01月08日 09時19分 公開

「出勤者数7割減」容易でなく テレワーク実施率は低下傾向  (1/2)

政府が発令を決定した緊急事態宣言では、在宅勤務などのテレワークの積極的な実施も呼び掛けられた。昨年4月の緊急事態宣言では、急遽、テレワークを導入したことで戸惑いもみられたが、今では新たな働き方として定着している企業も多く、労働環境の改善も進む。ただ、実施率は低下傾向にあって……。

[産経新聞]
産経新聞

 政府が7日に発令を決定した緊急事態宣言では、在宅勤務などのテレワークの積極的な実施も呼び掛けられた。昨年4月の緊急事態宣言では、急遽(きゅうきょ)、テレワークを導入したことで戸惑いもみられたが、今では新たな働き方として定着している企業も多く、労働環境の改善も進む。ただ、実施率は低下傾向にあり、政府が掲げる「出勤者数の7割削減」という目標の達成は簡単ではない。新型コロナウイルスの感染が下火の時期にどれだけ対策を講じてきたかが問われそうだ。

photo 昨年の緊急事態宣言下でのテレワークの様子=大阪市北区(渡辺恭晃撮影)

 テレワークについて、内閣府が昨年5月と12月に実施した、1万人規模のインターネット調査では、5月時点では社内のコミュニケーションや資料の電子化など多くの課題が指摘されたが、12月調査では6割以上の人が、社内システムへのアクセスなど、テレワークに適した労働環境に改善されたと回答しており、各企業の対応が進んでいることがうかがえる。

 一方で、テレワークの実施率は5月の27.7%から、12月は21.5%と低下した。最大の理由は職場の方針転換で、夏場に感染者が一時的に減少した際に、テレワークを取りやめたり、縮小する企業が出たためとみられる。特に事業規模が小さいほどこの傾向は強く、労働環境の改善も大手に比べ進んでいない。

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