ニュース
» 2021年01月08日 10時58分 公開

「今が正念場」「なんとか耐え抜きたい」 不安抱えた飲食店や企業さまざまな思い(2/3 ページ)

[産経新聞]
産経新聞

神奈川

 昨年4月の緊急事態宣言で打撃を受けた横浜中華街(横浜市中区)。土産物店の男性店主(61)は「緊急事態宣言を出さないと感染増加を止められないのは理解できるが、前回の宣言で中華街はゴーストタウンのようになった。今回はどうなることか」と不安を隠せない。中華料理店を営む女性も、午後8時までの時短要請について、「店を開けても客がいなければ(従業員に)給料が払えない」と嘆いた。

 観光名所・江ノ島などがある神奈川県藤沢市観光協会の担当者は「再度の緊急事態宣言は痛手だが、できる範囲で対応をとっていく」と話した。

 人材派遣会社「ジョビア」(横浜市神奈川区)の吉備カヨ社長は「前回の緊急事態宣言では社員全員が在宅勤務を経験し、昨年6月以降は週2日をテレワークとしてきた。万全の体制で乗り切りたい」と述べた。

埼玉

 さいたま市浦和区の「肉バル Girasole」代表の白子千寿(ちず)さん(45)は、営業時間の短縮要請には基本的に協力する方針。夜間に営業できない分の損失をカバーするため、来週からテークアウトの提供を始める予定といい、「何とか知恵を絞って耐え抜きたい」と話した。

 同市大宮区でバーを経営する30代男性も要請に協力する予定だが「酒の提供が午後7時までとなると、うちのようなバーは1時間しか営業できないので、開いても意味がない」という。

 勤務先の企業が「出社許可制」を導入するという埼玉県越谷市の男性会社員(23)は「こういう状況なので仕方ないが、テレワークでできる仕事には限界がある」と戸惑いも。

 「感染爆発ともいわれる状況の中で、しっかりと緊急事態宣言を機能させて実効性のあるものにしなければいけない」。大野元裕知事はこう強調した。

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

アクセスランキング
  • 本日
  • 週間

    Digital Business Days

    - PR -