政府としては、中国や韓国など11カ国・地域についても変異種の市中感染が確認されれば入国を停止する方針だが、「ザル入国」を続けていいのか。
ジャーナリストの有本香氏は「まったく理解不能だ。国民には外出自粛や家族と面会の制限などの行動変容を求めながら、存在が確認されている変異株が流入する水際を止めないとは、筋の通らない話だ。与党内にも反発があるなかで、継続に執着している。『誰のための政治なのか? 中国のためなのか?』と問いたい」と指摘した。
経済を重視する意見もある。
評論家の八幡和郎氏は「現在実施されているビジネス往来には賛成だ。海外からの入国だけではなく、日本人がビジネスで海外に行くことにもなるので、日本経済のためにもなるのではないか」と語っている。
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