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» 2021年01月09日 18時05分 公開

緊急事態宣言下:相次ぐ成人式中止、振り袖業界の打開策は? (1/2)

東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県では緊急事態宣言下の成人の日を迎える。すでに従来型の式典の中止を発表する自治体も相次ぐなか、振り袖をレンタルする業者への影響も小さくない。打開策はあるのか。

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 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県では緊急事態宣言下の成人の日を迎える。すでに従来型の式典の中止を発表する自治体も相次ぐなか、振り袖をレンタルする業者への影響も小さくない。打開策はあるのか。

 東京都大田区は会場での成人式開催を中止し、事前に収録した動画をオンラインで配信することを決め、区内の複数箇所に記念撮影スポットを設置する。世田谷区や千葉市、さいたま市も成人式を中止し、動画配信に移ると発表した。

 横浜市は会場を2会場に分け、各4部制で式典を開催することで密集を避ける狙いだ。中野区も同じく式典を複数回に分ける。

 4部制で式典を実施する方針だった江東区は、緊急事態宣言再発令の動きを受け、4日に式典の中止を発表。区内18会場で式典の実施を検討していた板橋区も同日に式典中止を発表した。

 会場での式典中止を発表した多くの自治体では、中止に伴い振り袖に関する費用については補償しないとしている。

 振り袖などの販売・レンタルを手がける「一蔵」は、国や自治体の判断で成人式が中止となった場合、晴れ着姿の前撮り撮影を済ませている場合は料金の半額、済ませていない場合は全額を返金。振り袖の購入者には当日の着付けとヘアメークの代金を返金する方針だ。

 同社の広報担当者は「約30年間、人生の節目をサポートしてきた立場として、成人式中止のショックは身に染みて共感できる。せめて費用面で顧客の負担を軽減できれば」と語る。3月末までレンタル期間を無料で延長しており、家族や友人単位での振り袖着用を希望する声も多いという。

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