飲食店名公表、実効性は？ 非協力店“宣伝”のジレンマも (1/2)

[産経新聞]

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言発令を受けた営業時間短縮要請に関連し、各知事が要請に従わない飲食店を公表できるよう政令が改正された。とはいえ、実際に公表に踏み切るかどうかの判断にはさまざまな事情が絡む。公表によって要請の実効性が高まるという保証はなく、夜遅くまで営業している店の“宣伝”になってしまいかねないというジレンマも抱える。

飲食店が並ぶ道頓堀＝13日午後、大阪市中央区（恵守乾撮影）

　「感染対策の『急所』と位置付けられている飲食店への対応は必須だ。ただ、店名の公表は目的ではない。できれば1店も公表したくない」

　埼玉県の大野元裕知事は13日の記者会見でこう語り、店名公表には慎重な姿勢を示した。

　もともと施設名の公表対象は学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。政府は今回の緊急事態宣言再発令に際し、営業時間短縮要請の実効性を高めるという名目で公表対象に飲食店を含めることにした。