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» 2021年01月19日 11時42分 公開

合併ありきの再編論にクギ 地銀トップが語る生き残り策(1/2 ページ)

 「合併だけで良くなると思えない」。地方銀行のトップらはこう口をそろえ、強まる再編圧力にくぎを刺す。菅義偉首相が「数が多すぎる」と指摘、政府や日本銀行は経営統合を促すが、多くの地銀は単独での生き残りを模索する。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥る中小企業や飲食事業者から地銀に資金繰り支援を求める声が高まっており、「地域金融機関の正念場」と存在感を高めることも狙う。地銀を取り巻く環境や今後の展望を関西地銀のトップ4人に聞いた。(岡本祐大)

[産経新聞]
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 「合併だけで良くなると思えない」。地方銀行のトップらはこう口をそろえ、強まる再編圧力にくぎを刺す。菅義偉首相が「数が多すぎる」と指摘、政府や日本銀行は経営統合を促すが、多くの地銀は単独での生き残りを模索する。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥る中小企業や飲食事業者から地銀に資金繰り支援を求める声が高まっており、「地域金融機関の正念場」と存在感を高めることも狙う。地銀を取り巻く環境や今後の展望を関西地銀のトップ4人に聞いた。(岡本祐大)

photo (左から)みなと銀行の服部博明頭取、関西みらいFGの菅哲哉社長、滋賀銀行の高橋祥二郎頭取、京都銀行の土井伸宏頭取

「1県1行」で認識共通

 政府や日銀は、経営統合した際の補助金や、貸し出しシェアが高くなっても独占禁止法の適用外とする特例法など、相次いで地銀の再編を促す施策を打ち出すが、関西では「ほぼ1県1行の態勢になっている」との認識で共通する。

 滋賀銀行の高橋祥二郎頭取は国の方針に理解を示しつつも、「単純に統合するだけで答えを見いだせるのか」と安易な再編論に疑問を呈し、生産性向上や体質強化を図ることが重要とする。京都銀行の土井伸宏頭取は「コロナ禍で地域金融機関の必要性が再認識された」と語る。

 再編を果たした側はどう見るか。平成30年に3行が経営統合した関西みらいフィナンシャルグループ(FG)の菅哲哉社長は「統合すれば何か良いことがあるわけではない。いかに具体的に動くかが大事だ」と指摘。親会社のりそなホールディングスを含めた店舗再編などで経営効率化を急いでいる。

 関西みらいFG傘下で兵庫県が拠点のみなと銀行の服部博明頭取は「(出身の)メガバンクにいたときは『なんでこんなに多くの地銀があるのだろう』と思っていた」と明かす。しかし、地銀経営を担うことで「地域には地域の困りごとがあると分かった。再編ありきで考えられない」と話す。

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