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» 2021年01月21日 14時40分 公開

飲食店にとって一番の問題は? 大手が行き詰まるとコロナ禍で疲弊(1/4 ページ)

新型コロナウイルスの感染拡大で再び緊急事態宣言が発令されるなか、外食産業は規模の大小を問わず危機的状況に置かれている。業界団体である日本フードサービス協会の赤塚保正会長に、取り組みを聞いた。

[産経新聞]
産経新聞

 新型コロナウイルスの感染拡大で再び緊急事態宣言が発令されるなか、外食産業は規模の大小を問わず危機的状況に置かれている。外食は雇用や消費など経済を支えるだけでなく、食を通じて多くの人を元気づける日本になくてはならない産業だ。業界団体である日本フードサービス協会の赤塚保正会長(柿安本店社長)は「コロナが収束し安心して外食が楽しめるようになるまで耐え忍ぶしかない。そのためには政府による直接的な支援が必要だ」と訴える。その上で、デリバリーなど新しいサービスへの挑戦や安心・安全に関する意識改革、生産者との連携強化といったコロナ禍を契機とした前向きな取り組みに意欲を示した。

photo ジビエフェア

――今回の緊急事態宣言は飲食店への時短営業要請が柱となっている

 「外食は人が外に出てきてくれないとどうしようもない。昨年4、5月の最初の緊急事態宣言に続き、売り上げのウエートが大きい夏休みシーズンに感染が拡大し大きく落ち込んだ。9、10月は少し持ち直したが、11月中旬から再び感染が拡大し一番の稼ぎ時である12月に一部自治体から営業時間の短縮要請が出され、キャンセルが相次いだ。すでに非常に厳しい状況にあるなかで、緊急事態宣言が再び出された影響は計り知れない」

――新型コロナの収束が見通せないなか、閉店や廃業が加速すると懸念されている

 「今年前半は、厳しい状況が続くと覚悟せざるを得ない。すでに数十店、数百店単位で閉店に追い込まれるチェーンも相次ぐなど、かつてない状況にある。何とか踏みとどまっている大手もあるが、もうギリギリで、体力的に耐えられないようなところまで来つつあると感じている。外食産業の市場規模は約26兆円、約468万人の従業員がおり、日本の消費や雇用を支えている。日本にとってなくてはならない産業であり、衰退してしまうと、失業率の悪化など、日本経済に重大な影響が及ぶ」

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