ニュース
» 2021年01月24日 08時00分 公開

電通など本社売却、都心のオフィスはどうなる?外資も触手(1/3 ページ)

電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。

[産経新聞]
産経新聞

 電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は5月にも移転する新本社で社員用の座席数を3割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。

 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の3000億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約9000人の出社率は最近では2割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。

photo 電通本社ビル=平成29年7月、東京都港区(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)

 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成18年に不動産ファンドが香港企業から取得したJR東京駅近くのオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」の約2000億円という。

 電通の本社ビルが立地する汐留のような一等地にある大規模なオフィスビルは従来、?旧財閥系?を中心とした日本の大手資本が独占し、海外資本に売却されることはほぼなかった。海外投資家には、コロナ禍で「千載一遇の取得機会」と捉える向きもあるようだ。

       1|2|3 次のページへ

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

アクセスランキング
  • 本日
  • 週間

    Digital Business Days

    - PR -