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» 2021年03月26日 18時26分 公開

小池知事への104円訴訟に1500万円の支援! グローバルダイニングの狙いは?(1/2 ページ)

新型コロナ対応の改正特別措置法に基づいて東京都が出した時短営業命令が、営業の自由を保障した憲法に違反するなどとして、都に104円の損害賠償を求める訴訟を起こした外食大手「グローバルダイニング」。訴訟費用をクラウドファンディングで募ったところ、1500万円以上が集まった。

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 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づいて東京都が出した時短営業命令が、営業の自由を保障した憲法に違反するなどとして、都に104円の損害賠償を求める訴訟を起こした外食大手「グローバルダイニング」。訴訟費用をクラウドファンディングで募ったところ、1500万円以上が集まった。弁護団長の倉持麟太郎弁護士に訴訟の狙いを聞いた。

 都は時短要請に応じなかったとして、グローバルダイニングの26店舗に18日から21日までの4日間、午後8時以降の営業停止を命じた。

 同社側は、飲食店が主な感染経路という明確な根拠もないまま一律に制限することは「営業の自由や法の下の平等に反する」と主張。都の命令書で「緊急事態措置に応じない旨を強く発信」した点を理由の一つとしたことも「表現の自由の侵害」とした。長谷川耕造社長は、「コロナに対する政策・施策で塗炭の苦しみを味わっている人はゴロゴロいる」と訴えた。

 コロナ政策への問題提起が目的のため請求額は命令を受けた26店舗に各1円、4日分で104円のみ。弁護団が22日から訴訟の事務費用や交通費、研究者に依頼する費用として1000万円を目標に募ったところ、26日朝の時点で約1570万円が集まった。倉持氏は「1、2週間で目標金額を達成すればと思っていたが、ここまで反響があるとは予想していなかった」と話す。

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