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» 2021年04月04日 08時00分 公開

「総額表示」義務化で買い控えはあるのか?歯止めをかけるには(1/2 ページ)

4月1日から消費税込みの支払総額の店頭表示が義務化される。外食チェーンでも、税抜き価格の表示などから、本体価格と税込み価格の併記に切り替える動きが相次いでいる。専門家からは……

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 4月1日から消費税込みの支払総額の店頭表示が義務化される。外食チェーンでも、税抜き価格の表示などから、本体価格と税込み価格の併記に切り替える動きが相次いでいる。専門家は「見かけ上の値上げによって購買が落ち込み、デフレが加速する可能性がある」との見解を示す。

 今回の表示変更は、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際に導入された「本体価格」のみの表示を認める特例が、今年3月末で終了することを受けたもの。

 衣料品大手のファーストリテイリングは、運営するユニクロとジーユーで、本体価格をそのまま税込み価格にすることで約9%の実質値下げに踏み切った。

 スーパー大手の西友では、税込み価格と本体価格の併記に移行する。

 「100円ショップ」のダイソーでは、オンラインショップの表示価格が税込み価格のみとなった。1セット15枚入りの不織布マスクは、「100円(税抜き)」の表示が、「110円(税込み)」に変わった。

 牛丼チェーンの吉野家は、本体価格と税込み価格を併記する。店内飲食の場合、牛丼(並盛)は、従来の「352円+税」から「352円(税込み387円)」という表示になった。実際の価格には変更はない。

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