ニュース
» 2021年05月18日 19時21分 公開

「時給1000円を目指す」 最低賃金めぐる攻防激化引き上げ求める政府に日商など抵抗(1/2 ページ)

全ての労働者に適用され、下回った場合は使用者に罰金が科される最低賃金をめぐる攻防が今年は例年より早く始まっている。

[産経新聞]
産経新聞

 全ての労働者に適用され、下回った場合は使用者に罰金が科される最低賃金(最賃)をめぐる攻防が今年は例年より早く始まっている。例年は目安が決まる7月直前に議論が集中するが、政府や労働界が既に引き上げを主張。これに対し、日本商工会議所などの中小企業加盟団体が新型コロナウイルス禍では雇用の維持を優先し最賃は据え置くべきだと反論し、対立が先鋭化している。

 「最低賃金をより早期に全国平均(時給)1000円とすることを目指す」

 菅義偉首相の3月22日の経済財政諮問会議での発言が、最賃をめぐる議論のきっかけとなった。首相には賃上げで消費を喚起し経済を回復させたい思いが強いとされる。今月14日の諮問会議では民間議員が年率3%程度の最賃引き上げを求める提言を提出。6月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれる方向だ。

 この動きを労働組合の中央組織である連合は歓迎する。神津里季生(りきお)会長は「仮に時給1000円で年間2000時間働いても、年収は200万円にしかならない。日本の最賃は先進国の中で置いてけぼりになっている」として、政府と足並みをそろえ、引き上げを求める。

 これに対し、サービス業や飲食業などでアルバイト、パートを多く雇用する中小企業側は、引き上げに強い警戒感があり、据え置きを求める。日商など中小企業3団体は共同会見を開催するなど、異例の対応で最賃引き上げの見送りを要望している。

       1|2 次のページへ

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

アクセスランキング
  • 本日
  • 週間

    Digital Business Days

    - PR -