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» 2021年05月25日 09時19分 公開

納税は「キャッシュレスで」 東京国税局や1都3県、協力へ宣言

 インターネットバンキングなど現金を介さないキャッシュレスでの納税を推進しようと、東京国税局や管内1都3県などは24日、「キャッシュレス納付共同推進宣言」を行った。宣言には日本銀行や全国銀行協会、各金融機関など計126団体が参加。納税者の利便性向上や業務の効率化に向け、協力してキャッシュレス率の向上を目指す。

[産経新聞]
産経新聞

 インターネットバンキングなど現金を介さないキャッシュレスでの納税を推進しようと、東京国税局や管内1都3県などは24日、「キャッシュレス納付共同推進宣言」を行った。宣言には日本銀行や全国銀行協会、各金融機関など計126団体が参加。納税者の利便性向上や業務の効率化に向け、協力してキャッシュレス率の向上を目指す。

photo 美並義人東京国税局長(左)を前に、「キャッシュレス納付共同推進宣言」をする近藤忠夫東京国税局管内納税貯蓄組合連合会長=24日、東京国税局

 国税局によると、納税は現在も金融機関の窓口納付が多く、ネットバンキングや口座振替などキャッシュレスでの国税納付率は令和元年度で25.6%。政府は7年度末までに40%程度に上昇させる目標を掲げており、国税局は地方税を管轄する東京、千葉、神奈川、山梨の1都3県、各金融機関などとともに宣言を行い、キャッシュレス納付を呼びかけることにした。

 宣言式では、東京国税局管内納税貯蓄組合連合会の近藤忠夫会長は「デジタル化のメリットをより多くの方々が得られるよう協力して取り組む」と宣言し、美並義人局長も「現金納付が習慣化した納税者の意識や行動を、変革させる取り組みが重要だ」と述べた。

 国税局と1都3県は共同でキャッシュレス納付を案内するリーフレットを作成。1都3県はすでにスマートフォン決済による地方税納税を一部導入済みで、国税でも来年1月以降に同様の手続きを始める予定。

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