この4月に高年齢者雇用安定法が改正施行されて、企業は希望者に対しては70歳まで働ける場所を用意する努力をしなければならなくなった。この対応について南社長は力説した。
「19年10月に『マスター社員・パートナー社員』制度の改定を行い、希望すれば70歳まで働けるようにしています。今年の4月には60歳から65歳までの間で自由に定年を設定できるようにし、その後はシニアスマート社員として再雇用される新しい制度を作っている。
どんなにテクノロジーが進化しても全ては人が起点になるので、いままで培ったノウハウや知見を持っている人は、それぞれの分野で形は変わっても活躍する場を作るのが重要になる。日本全体が高齢化社会を迎える中で、われわれが求められるのは働ける選択肢の提供だ。単純なジョブ制などではなく、年齢にとらわれず才能を開花させることが必要だ。このため、リカレント教育というものが非常に大事になってきている。りそなでは人材の材の字を財に変えて『人財サービス部』を作っている」
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