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» 2021年06月10日 17時39分 公開

現在はテレワーク特需だが、コロナ後の住宅市場はどうなる危険な“風景”(2/2 ページ)

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 ガソリンもトイレットペーパーも工業製品である。現代社会においては供給が不足するとは考えにくい。また、需要も人口に相当する分量しか発生しない。だから一時的に品不足に陥ったからといって、ほとんど値上がりしなかった。

 マクロ的に考えれば、マンションや戸建てといった住宅も、本来なら人口や世帯数に応じた需要しか発生しない。ただし、生産数が限られているのでちょっとした需要の波で価格が大きく変動したりする。

 さらに、住宅はガソリンやトイレットペーパーと違って転売できる。一般的な経済法則に加えて、人々の思惑という計測が困難な要素が価格形成に大きく影響する。しかし、最後はやはり「住むため」という需要の動向に価格は帰結する。

 コロナ後が見えてきた今、住宅関連業界は、テレワークによる特需後の風景を予測しているはずだ。これに乗り遅れたりすると、痛い目に遭う。

榊淳司(さかき・あつし)

 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に30年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など多数。


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