フジテレビの女子アナ“ステマ”疑惑が突き付ける「※ツイートは個人の見解です。」のウソ：会社と“個人SNS”の関係（5/6 ページ）

[霜田明寛，ITmedia]

「インフルエンサー採用」を実施する企業も

　企業としても悩ましいところだろう。

　企業としては社員のSNS使用に統制を強めたほうが安心だが、統制を強めれば強めるほど、それぞれのSNSに個性はなくなり、ひいては影響力の低下につながる。

　メディア企業に限らず、最近は社員個人のSNSを、企業自体の認知向上や採用のきっかけにしようとするような動きもある。フォロワーが多い大学生は、それだけで面接の段階を割愛できるような採用制度を実施する企業もあるし、特にベンチャー企業などは、ネット上の有名人を重宝する。

　アイウェアの製造販売を手掛けるOWNDAYS（那覇市）はSNSのフォロワー数が1万人以上の候補者に対し、選考フローを大幅にカットして優先的に最終面接を受けさせる「インフルエンサー採用」を実施した。

OWNDAYSはSNSのフォロワー数が1万人以上の候補者に対し、選考フローを大幅にカットして優先的に最終面接を受けさせる「インフルエンサー採用」を実施した（同社のWebサイトより）

　会社の認知度向上のために社員にSNSの利用促進をし、“目標フォロワー数”を定めたり、“バズる投稿”の指導をする企業もあるくらいだ。だが、その塩梅（あんばい）は難しい。

　「500いいね！」で書類選考パスを謳（うた）うサイバー・バズ（東京都渋谷区）では、募集要項に「入社後”インフルエンサー”として活動する社員の募集ではございません」と明記するなど、SNSをうまく使える学生を歓迎する一方、社員としては、その技術を個人の知名度アップに利用されすぎても困るという思考が透けて見える。

「500いいね！」で書類選考パスを謳（うた）うサイバー・バズもインフルエンサー採用を実施（同社のWebサイトより）

　企業側は個人にSNSをうまく利用してもらったほうがプラスも多いが、リスクも大きくなるのだ。