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» 2021年06月12日 07時27分 公開

緊急事態宣言は20日に解除されるのか 飲食業界からは「もう無理」専門家は東京のリバウンド懸念(2/2 ページ)

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 著名な料理店経営者や蔵元も10日、記者会見を開いて飲食産業の窮状を訴え、関連18団体の見解として、感染防止対策を取った店舗に関しては時短や酒類提供禁止の措置を緩和するよう政府に呼び掛けた。

 山口県で日本酒「獺祭(だっさい)」を造る旭酒造の桜井一宏社長は「飲食は密接に地域の経済とつながっている。その生態系を守ってほしい」と要望。京都市の料亭「菊乃井」経営の村田吉弘氏は「京都は閑散として、街の灯が消えたような状況だ」と訴えた。

 一方で懸念されるのがリバウンドだ。東京都のモニタリング会議では、主要繁華街の人出が4週連続で増加していることから、専門家が「近く新規感染者数が下げ止まり、再び感染拡大に転じる可能性が高い」との見解を示した。感染力が高いとされるインド株が主流になる可能性も挙げられている。

 都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は会議後、「今後2週間程度が特に重要な局面だ。しっかりと人出を抑制する必要がある」と話した。その言葉どおりなら、20日の解除ではやや早いことになるが、大丈夫か。

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