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» 2021年07月08日 18時30分 公開

五輪無観客で900億円が水の泡 飲食&観光業、復調気配も消えた東京で4度目の緊急事態(1/2 ページ)

政府は8日夕、東京都に4度目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を12日から発令することを決める。都が当初見込んでいた五輪のチケット収入はパーになりそうだが、酒類を提供する飲食業や、復調の兆しもあった観光業への打撃はより深刻だ。

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 政府は8日夕、東京都に4度目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を12日から発令することを決める。期限は8月22日までで、今月23日に開会式を迎える東京五輪の都内会場は無観客とする方向だ。都が当初見込んでいた900億円のチケット収入はパーになりそうだが、酒類を提供する飲食業や、復調の兆しもあった観光業への打撃はより深刻だ。

 政府は蔓延(まんえん)防止等重点措置を延長することで、5000人を上限に観客を入れることを模索していたが、東京の7日の新規感染者が920人まで急増したことで断念した。65歳以上の感染者はわずか29人で、ワクチンの効果は現れているが、「40〜50代の重症者が増えている」と強調した専門家の意見を受け入れた。

photo 無観客開催が確実となった国立競技場

 東京の宣言発令に伴い、政府、都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)などによる5者協議で都内会場の無観客を最終決定する。東京周辺の自治体にも広がる可能性がある。

 無観客開催により、都が当初見込んでいた900億円のチケット収入はメドが立たなくなったが、失ったものはそれ以上に大きい。

 スポーツライターの小林信也氏は「これまでの経緯や国民の意見を踏まえ、無観客という選択をせざるを得ない状況だが、政府やIOCだけでなく、国民ももう少し前向きに物事を考えるべきだったのではないか。コロナ禍の不満を五輪にぶつけている人も多いが、スポーツの力を軽視しているようにも思える。選手はどのような状況下でもプレーするだろうが、観客との呼吸でパフォーマンスが向上する競技も多い」と指摘した。

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