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» 2021年07月12日 19時00分 公開

4度目の緊急事態宣言、飲食店が恐れる“新たな制裁案”とは金融機関への情報提供は撤回も(1/2 ページ)

東京都で12日、4回目の緊急事態宣言が発令されたが、酒類を提供する飲食店に対する休業要請に応じない飲食店への「制裁」が厳しさを増している。取引金融機関への情報提供こそ撤回されたものの……。

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 東京都で12日、4回目の緊急事態宣言が発令されたが、酒類を提供する飲食店に対する休業要請に応じない飲食店への「制裁」が厳しさを増している。取引金融機関への情報提供こそ撤回されたものの、取引業者や顧客を通じて締め上げる案も用意されている。狙い撃ちされる飲食店は青息吐息だ。

photo 東京・池袋の飲食店街

 西村康稔経済再生担当相は8日、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、取引金融機関に情報提供して順守を働き掛けてもらうよう求める方針を示していたが、批判が殺到して翌9日に撤回した。

 西村氏は11日にはツイッターで「趣旨を十分に伝えられず反省しております」「決して融資を制限するといった趣旨ではありませんでした」と釈明し、「金融機関には、事業者への資金繰りの支援を重ねてお願い」していることなどを相次いで投稿した。

 金融機関を通じた締め付け以外にも、要請に応じない飲食店を制裁する仕組みはある。酒類の卸業者や販売業者に取引停止を求めたり、グルメサイトを経由して利用客から飲食店の感染対策の状況を情報収集したりする案だ。

 アメとムチのように、酒類提供をしない誓約書を提出した場合、日額4万円の協力金を先払いする方針も打ち出しているが、信用調査会社、東京経済情報部の森田幸典副部長は「詐欺が横行する温床になりかねない」と指摘する。

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