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» 2021年07月12日 19時00分 公開

4度目の緊急事態宣言、飲食店が恐れる“新たな制裁案”とは金融機関への情報提供は撤回も(2/2 ページ)

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 東京商工リサーチによると、居酒屋・バーを運営する上場主要14社の3月末時点の飲食店舗数は6152店で、コロナ禍前の2019年12月と比べ1048店減った。「酒類提供を伴う飲食店舗の見直しと減少は避けられず、年末には5000店台半ばまで減る可能性もある」とする。

 大手居酒屋や外食チェーンの多くは酒類の提供停止や休業を決めたが、中小や個人店舗の状況も厳しい。巷には4回目の宣言で「自粛疲れ」も見られ、人出も減っていないなか、狙い撃ちにされている飲食店の不満は高まっており、要請を受け入れず、酒類の提供や夜間の営業を続ける店が続出することもありそうだ。

 日本総合研究所マクロ経済研究センターの石川智久所長は「ルールを守るところにある程度の営業を認めるのはいいと思う。資金供給の遅れが問題なので、信用保証協会の保証の拡充や、ひとまず融資してコロナ後に補助金を渡して借金を相殺させる形式がいいのではないか」と提言した。

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