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» 2021年09月23日 07時54分 公開

郊外の大規模新築はどう? 年度末に向け「大バーゲン」の可能性停滞(1/2 ページ)

私は首都圏、近畿圏で販売されている新築の大規模マンション(200戸以上)について、物件ごとの資産価値を分析するレポートを作成し、有料で頒布している。

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 私は首都圏、近畿圏で販売されている新築の大規模マンション(200戸以上)について、物件ごとの資産価値を分析するレポートを作成し、有料で頒布している。

 その更新作業では、対象となる全物件のオフィシャルページを3カ月に一度はのぞいている。必ず見るのは「販売概要」。3カ月前と比べて、販売戸数や販売の期分け表示がどう変化したのかをチェックする。

 販売が進んでいると、戸数表示が減っている。「第〇期〇次」や「先着順」といった期分け表示に変化が見られず、さらに販売戸数も大して減っていない場合は、停滞していることがうかがえる。

photo 果たして売り切れるか。郊外になればなるほど厳しい(写真と本文は関係ありません)

 こういった視点で見ると、新築マンションの販売状況はおよそ検討が付く。恐ろしいことに、首都圏や近畿圏の郊外型大規模マンション市場は、死屍累々と表現できる状況だ。

 3カ月間で10戸の契約ができていれば、マシな部類に入るだろう。3戸や5戸しか売れてなさそうな物件が珍しくない。ひと月当たり2戸の契約さえ取れないのだ。

 例えば、総戸数が500戸でまだ売れていない住戸が200戸の物件だと、後100カ月かけないと完売しないペースだ。

 そんな中で、少数のデベロッパーの物件のみは販売が進み、「全戸完売」になっている。その内の1社は、業界関係者の間では「大胆な値引き」を行うことで知られている。

 郊外の新築マンションがこれほどまでに販売不振に陥ったのは、私が記憶する限りリーマン・ショック直後の2009年以来、12年ぶりである。

 あの時はデベロッパーがバタバタと倒産した。潰れたのは、上場企業ながらどこの企業系列にも属さない独立系で、カタカナネームの会社が多かった。

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