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» 2021年10月10日 08時00分 公開

「45歳定年制」は実現するか? サントリー社長発言で波紋企業が行き詰まる(2/2 ページ)

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 2012年、民主党の野田佳彦政権が設置した国家戦略会議のフロンティア分科会では「40歳定年制」がテーマになったこともある。

 定年前倒しの提言について星野氏は「日本は大人が一番勉強しない国ともいわれ、北風政策としては理解はできるが、年功序列で給与が上がらないまま定年になるリスクもある。稼ぐ人が稼げる賃金体系に変えたり、副業の推進や転職しやすい環境づくりに注力するのが現実的ではないか」と指摘した。

 経済アナリストの森永卓郎氏は「クビ切りではなく、自律的な働き方ができるようにするのが本来の趣旨だろう。40代になったら独立するという不文律があれば勉強せざるを得なくなり、本人にとっても良いことではないか。今の雇用慣行を継続すれば企業が行き詰まる」と強調した。

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