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» 2021年11月23日 07時39分 公開

「忘年会なし」企業7割 居酒屋の年末年始はどうなる?厳しい状況が続きそう(1/2 ページ)

新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。

[産経新聞]
産経新聞

 新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた10月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が7割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。

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 「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は19日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。

 相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で6〜7割を推移。レストラン業態は11月上旬に9割まで回復したが、居酒屋業態はなお6〜7割にとどまる。

 政府は経済対策として、観光支援の「Go To トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用し、宣言対象地域などでも感染対策の第三者認証を受けた飲食店では、会食人数の上限がなくなる。イベントも人数制限が撤廃される。

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