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» 2021年11月28日 18時03分 公開

未接種理由の配置転換はOKなのか? 妥当性の線引きが難しいグレーゾーン(1/2 ページ)

新規感染者数の減少が続き、社会が活気を取り戻しつつある中で、雇用現場では未接種の人に対する不利益な取り扱いが懸念されている。未接種を理由とした解雇や雇い止めは許されないが、配置転換は“グレーゾーン”とされ、妥当性の線引きが難しい。

[産経新聞]
産経新聞

 新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人が国内では76%を超え、希望者の大半が11月中に2回目接種を終える見通しとなった。新規感染者数の減少が続き、社会が活気を取り戻しつつある中で、雇用現場では未接種の人に対する不利益な取り扱いが懸念されている。未接種を理由とした解雇や雇い止めは許されないが、配置転換は“グレーゾーン”グレーゾーンとされ、妥当性の線引きが難しい。弁護士のもとには、コロナ禍ならではの雇用に関する悩みが寄せられている。

 「現段階での接種見送りを職場に告げると、夏の賞与が減額され9月には退職勧奨を受けた」(看護師)

 「未接種者に対する出勤禁止や配置転換が検討された」(障害者施設従業員)

 日本弁護士連合会が10月上旬に開催したコロナワクチン接種に関する電話相談会「人権・差別問題ホットライン」には、93件の相談が寄せられた。その大半は接種していない人からで、未接種を理由に職場で差別的な取り扱いを受けたという内容が目立つ。

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 コロナワクチンの接種はウイルス蔓延(まんえん)防止の観点から、予防接種法に基づき、「接種を受けるよう努めなければならない」とされているが、接種は本人の意思に委ねられ、勤務先が強制することはできない。

 ただ、2回目接種を終えた人の増加に伴い、勤務先が従業員に接種証明の提出を求めたり、未接種者を顧客対応から外すなど勤務の一部を制限したりといった動きが広がりつつある。

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