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» 2021年12月18日 08時55分 公開

「Go To」1月末にも再開 ホテルまた混乱も(1/2 ページ)

来年1月末にも再開が見込まれる政府の観光支援策「Go To トラベル」は、昨年7〜12月に行われた第1弾のトラベル事業に見直しを加えた上で行われる。一時的にでも宿泊需要が押し上げられ、「危機」を和らげるとのホテルの期待は大きい。だが……。

[産経新聞]
産経新聞

 来年1月末にも再開が見込まれる政府の観光支援策「Go To トラベル」は、昨年7〜12月に行われた第1弾のトラベル事業に見直しを加えた上で行われる。一時的にでも宿泊需要が押し上げられ、「危機」を和らげるとのホテルの期待は大きい。だが人手不足の現場で混乱が再燃し、トラベル事業の効果が減殺されるのではないかとの懸念もある。

平日手厚く

 「利用が平日と休日に分散されるのはありがたい。旅行代金の15%としていた前回のように電卓をたたいて計算する手間も省ける」

 リーガロイヤルホテル(大阪市)の荻田勝紀総支配人は、観光庁が11月に発表した来年のトラベル事業の内容をこう評価する。

photo 「Go To トラベル」再開に向け、事務局の感染対策チェックを受けたホテルグランヴィア大阪。点検済み票をフロントに掲げた=11月22日、大阪市北区(田村慶子撮影)

 来年のトラベル事業では、旅先の飲食店や土産物店で使える地域共通クーポンを、昨年のトラベル事業の「旅行代金の15%相当額」から、「平日3千円、休日千円の支給」の定額に変える。平日を手厚くし、旅行の集中を休日から分散させるのが狙い。荻田氏が評価するのはこの部分だ。

 1人1泊当たりの旅行代金の割引率は35%(上限1万4千円)から30%(同1万円)に下げる。宿泊だけの場合は上限7千円。上限額を下げたのは、中小の宿泊業者にもメリットを及ぼすことが狙いだ。

 まずは国の事業として行い、旅行需要が高まるゴールデンウイーク(GW)は停止。その後、都道府県の事業として、旅行代金の割引上限を8千円へ下げるなどして続け、繁忙期の夏前に終了する。

 需要刺激への期待は高い。観光庁によると、昨年のトラベル事業も、7〜12月に少なくとも延べ8781万人が利用した。

 また、ワクチン接種証明や検査の陰性証明の提示を条件とするなど、感染防止に気を配ることも「客の安心につながる」(ホテル関係者)。関西のあるホテルは、ワクチン非接種の従業員に「週に1度」といった定期的な抗原検査を始めるなど、より安全対策を徹底する。

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