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» 2021年12月27日 13時29分 公開

中国の不動産バブルは影響するのか 都心部の新築マンション販売は好調下落圧力(1/2 ページ)

中国の不動産バブルが崩壊することはほぼ確実な情勢となってきた。実のところ、現状でも……。

[ZAKZAK]
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 来る2022年、中国の不動産バブルが崩壊することはほぼ確実な情勢となってきた。

 実のところ、現状でもほぼ崩壊している。ただ、あの国には報道の自由がないので実態が分かりにくい。恒大集団などいくつかの大企業が部分デフォルトとなり、物件価格も下落しているようだ。

 中国の不動産バブルは人類史上最大規模であることは間違いない。その崩壊が世界経済や日本経済にどのような影響をもたらすかは、まだ分からない。だが、メディアに出ている観測記事は「影響はほとんどない」という類のものが多い。分からないのなら、分からないと書くべきだ。それを希望的観測で「影響がないはず…」というのは、無責任だろう。

 08年9月、米リーマン・ブラザーズの破綻を当初、日本のメディアやエコノミストのほとんどが「影響は軽微」とする観測を示した。

 しかし、翌09年から日本はとてつもない不況に陥った。東京の街に失業者があふれて、彼らに食事などを提供する「派遣村」ができていた。

 その結果、09年の総選挙で自民党は下野。安倍元首相が言うところの「悪夢の民主党政権」の約3年が始まった。その間に東日本大震災も発生した。日本で景気回復が実感できるのは、13年に始まったアベノミクス以降だ。

 振り返ってみよう。1990年代に日本のバブルは崩壊したが、世界経済への影響は軽微だった。

 今回の中国不動産バブルの崩壊も、その事例をベースに考えれば、日本経済はあまり影響を受けないはずなのだが、歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」と言われる。あるいは、歴史が繰り返される場合は「一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」となるのである。

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