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» 2022年01月09日 15時25分 公開

現地のセブン-イレブンに罰金 中国当局が日本企業に“次々と”無印、ソニーに続き

中国当局が現地の日系企業を標的にする例が事例が相次いでいる。コンビニ大手セブン―イレブンの中国現地法人が15万元(約270万円)の罰金を科された。

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 中国当局が現地の日系企業を標的にする例が事例が相次いでいる。コンビニ大手セブン―イレブンの中国現地法人が15万元(約270万円)の罰金を科された。中国での公式サイトで、台湾を「独立国」として扱うなどした地図を掲載したことが理由だとしている。


 北京市当局の資料によると、処分は昨年12月21日付。地図で「台湾省を独立した国家と扱う誤り」や、沖縄県・尖閣諸島の中国名「釣魚島」の記載漏れがあったとしたほか、チベット自治区の国境線や南シナ海の表記にも問題があったとして地図管理条例により違法行為と判断したという。

 日本のセブン&アイ・ホールディングス担当者は「真摯(しんし)に受け止め、再発防止を徹底する」とコメントした。

 中国では良品計画が運営する「無印良品」が2018年1月、カタログの地図に「釣魚島」や南シナ海の島の記載がなかったとして廃棄処分を命じられた。グループ企業もハンガーの外装に「原産国 台湾」と印刷したことで罰金を受けた。

 ソニーの中国法人も昨年、「7月7日に新製品を発表する」と広告を出しただけで、日中戦争の発端となる盧溝橋事件の発生日と重なるとして100万元(約1800万円)を科された。

 評論家の石平氏は「中国の中央・地方政府は不動産市況の悪化による財政難に陥り、国内や海外の企業に罰金を科すことで収入を増やす目的がある。米国の企業よりも言いがかりの材料が多く、政府が弱腰である日本企業が狙われやすい。日本政府には企業を守る責務があるため、毅然(きぜん)とした対応をとるべきだ」と指摘した。

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