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» 2022年01月10日 12時08分 公開

新築のマンション価格は、やはり下がらないのか異次元金融緩和10年目に突入(1/2 ページ)

職業柄、「マンションの価格はいつ下がりますか」と問われることが多い。未来のことなんて誰にも分からないが、過去のことは解きほぐせる。

[ZAKZAK]
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 職業柄、「マンションの価格はいつ下がりますか」と問われることが多い。未来のことなんて誰にも分からないが、過去のことは解きほぐせる。

 東京の都心と湾岸、川崎市や京都市の一部のマンション価格は2013年から上がり始めた。その理由は、日本銀行の黒田東彦総裁が始めた異次元金融緩和である。これがもう9年近く続いている。その間、マンションの価格は上がりっぱなしである。

 黒田総裁の任期は1期が18年の4月までだった。ここでお辞めになるかと思ったが、再任された。

photo 価格面では新築マンションより、新築一戸建ての方が魅力

 黒田総裁は「消費者物価が2%上昇するまで金融緩和を継続する」とたびたび言明している。ただ、これは就任以来、一度も達成されていない。

 日本の金融史上で例を見ないボリュームの金融緩和が、今年の春以降は10年目に入る。多分、任期中は続くのだろう。

 米国はその間、FRBのイエレン前議長が金融引き締めに入り、彼女を継いだ現パウエル議長がコロナ禍による景気後退への対策で緩和に転じた。そして昨年からその収拾であるテーパリングが始まっている。

 つまり、米国は機を見て敏に金融政策を変えているのに、日本は黒田総裁の「物価上昇2%」という約9年前の目標にこだわって、異次元金融緩和を硬直させたままである。

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