伊藤忠商事が商用の電気自動車(EV)に参入することが26日、分かった。自動車部品世界3位の独ZFグループと組み、令和8年にも積載量1、2トンクラスの商用EVを国内で売り出す。国産の小型EVトラックの価格は1千万円を超えるが、伊藤忠は高価な電池をサブスクリプション(定額制)にする新しい販売方法により、車両価格をディーゼルトラック並みの500万円台に設定する。サブスク料金と充電する電気代を合算しても燃料費より安くなるとみており、運行コストの安さもアピールし、拡販する。
大手総合商社で商用EV事業に進出するのは伊藤忠が初めて。同社は商用EV事業を核に、EV向け充電施設の整備、車載電池の再利用・リサイクルまで一貫して展開する態勢を12年ごろまでに構築する。
販売する商用EVは、宅配便などを扱う物流会社での利用を想定している。ZFの日本法人、ZFジャパン(横浜市中区)がモーターや電池などを搭載した基幹部品である車台を開発・生産し、車体は顧客のニーズに合わせて設計する。電池は市販されている箱型の容量35キロワット時のもの3個を搭載し、1回の充電で約400キロ走れるようにする。
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