報告徴求命令は、金融機関や金融商品取引業者による不正な取引などの恐れが生じた場合、金融庁が業務や財務の状況に関する報告や資料の提出を命じるもので、今回は損保7社も対象となっている。
28日には国土交通省が道路運送車両法違反の疑いで同社の店舗を立ち入り検査した。
求人サイトでは「営業職の平均年収1109万円、最高年収5040万円」など好待遇を強調していた同社だが、その裏に不正もいとわぬ体質がはびこっていた疑いが強まっている。
帝国データバンクの調べでは、同社は2022年度の中古車販売市場でシェア15%と業界最大手。帝国データは「消費者の不信感などから中古車需要の減少など風評悪化による影響が懸念される」としており、中古車市場全体への打撃になりかねないと指摘している。
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
Special
PRアクセスランキング