不動産大手の恒大集団、米国で“破産”申請 中国版リーマンショックに現実味：負債総額は

[ZAKZAK]

　経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。7月に発表した昨年末時点の負債総額は2兆4374億元（約48兆円）に上り、債務超過となっていた。中国では不動産バブルの崩壊で経営が悪化する企業が相次ぎ、「中国版リーマン・ショック」も懸念されている。

　連邦破産法15条は、米国外の企業が米国内の資産を保護するための手続き。債権者による資産の差し押さえを回避し、再建を進める狙い。

　恒大集団は1996年創業で、中国の不動産バブルに乗って高層マンション開発で急成長した。電気自動車（EV）や医療・福祉、飲料水事業にも進出、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）を制したこともある広州FC（旧広州恒大）も保有するなど多角化したが、中国政府の不動産向け融資規制やコロナ禍により2021年ごろから経営が悪化し、資金繰りが困難となっていた。

　地元の中国広東省政府などの支援を受け、今年3月に外貨建て債務の再編計画を発表したが、合意した債権者が一部に限られていた。

　同社の21年と22年12月期の純損失は計約5819億元（約11兆円）。香港取引所での恒大株の売買は22年3月21日から停止している。

　中国の不動産大手では、米経済誌フォーチュンによる21年の世界企業500社売上高番付にランクインした碧桂園（カントリー・ガーデン）が今年1〜6月期で最大550億元（約1兆1000億円）の赤字になると公表。米ドル建て債券の利払いが履行できず、債務不履行（デフォルト）危機となっている。

　広州富力地産が支払い遅れを発表したほか、大連万達集団の幹部は公安当局に連行された。不動産に資金を投じていた信託商品の運用会社も利払いを停止するなど金融危機にも波及しかねない状況だ。