経団連が5日発表した令和6年春闘の最終集計によると、定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた大手企業の月給の賃上げ率は平均5.58%で、5.60%だった平成3(1991)年以来、33年ぶりに5%を超えた。
従業員500人以上の大手企業、18業種135社(約77万8000人)の妥結結果をまとめた。平均引き上げ額は1万9210円と前年を5848円上回り、現行の集計方式となった昭和51(1976)年以降で最高となった。
5年の平均賃上げ率は3.99%で、平均引き上げ額が1万3362円。6年春闘では、食品など物価高騰への対応や、人材確保と定着を図るため大幅な賃上げとなった。
経団連では「今年は賃金引き上げの維持だけでなく、強化も図られ、まさに加速した年となった。来年もこのモメンタム(勢い)を継続させることが非常に大事だ」としている。
業種別の賃上げ率は、12.04%の鉄鋼が最も高かった。2位は情報通信(10.15%)で、3位が機械金属(6.67%)、4位は造船(6.47%)と続いた。18業種中、12業種で5%を超えた。
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