帝国データバンク(TDB)は4日、2024年(令和6年)の唐揚げ専門店の倒産件数(負債1千万円以上)が16件で前年の27件から4割減だったと発表した。淘汰傾向の緩和要因についてTDBは、原料価格高騰に伴い競争相手であるコンビニとの価格差が縮小したことや、差別化戦略に伴うリピーター確保に成功したことを指摘している。
TDBによると、23年(同5年)の倒産件数は22年(同4年)の3件から9倍の27件に急増した。新型コロナウイルス禍の沈静化で持ち帰りなど「巣ごもり」需要が減少した一方で、大手チェーンなどが参入して短期間に競争激化した反動が数字に出た。
その後、輸入鶏肉や油、小麦などの原材料価格が高騰し、コンビニや冷凍食品が値上げするなど安価で利益を上げるビジネスモデルが崩壊。ブームが落ち着いたこともあり、大手チェーンが事業を縮小、撤退する動きが加速した。生き残った専門店は提供時間の短縮や弁当総菜のメニュー拡大などでリピーター確保に成功したと見られる。
TDBは唐揚げがかつてのタピオカ同様に急激なブームから縮小しつつ定着するモデルに移行したと分析。倒産事業者の多くが小規模でより多くの専門店が事業から撤収したと見られるが、倒産ペースは鈍化したとしている。
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
Special
PR注目記事ランキング