万博の熱気、経済に届かず 沖縄との差が示す“地域格差”のいま（2/3 ページ）

[産経新聞]

　5月は、全国の現状判断指数は前月比1.8ポイント上昇の44.4と、5カ月ぶりに改善。全12地域中、甲信越（2.3ポイント低下）を除く11地域が上昇した。

　近畿は45.1で前月比0.8ポイントの小幅増。上昇した11地域の中ではプラス幅は最下位だった。ここ半年をみても好不況の分かれ目である50を下回ったまま。3、4月は2カ月連続で前月比マイナスとなった。4月13日に大阪・関西万博が開幕し、大きな経済効果が期待されたにもかかわらず、景況感にはほとんど反映されていない形だ。ニッセイ基礎研究所の佐藤雅之研究員は「万博は現状では力不足」と語る。

多くの来場者で賑わう大阪・関西万博会場。しかし、近畿の景況感全体の押し上げにはつながっていない＝大阪市此花区の夢洲（恵守乾撮影）

　5月の調査でも、万博のプラス効果を示すウオッチャーたちの声はある。それでも近畿全体に盛り上がりが広がらないのは、効果が限定され、多くの人が実感できていない可能性があるからだ。

　あるウオッチャーからは、マスコットの人気が好調で、新幹線の停車駅やターミナル駅構内の店は好調を維持しているものの、「それ以外の駅では恩恵が乏しい」とのコメントが上がった。特定の交通拠点に効果が集中していることを示唆している。

　別のウオッチャーからは「万博で貸切バスが多く使われていることで、バスの予約が難しく、（ほかのレジャー施設への）団体客の立ち寄りが減少している」との声が出た。万博が近畿のほかの観光拠点の客を食い、近畿全体での盛り上がりを押し下げている懸念もある。