さらに簡単になる、非対面での本人確認（KYC）

オンラインサービスの事業者にとって、ユーザー登録のハードルを下げ、なおかつ本人確認の手間と時間を大幅に削減できるソリューションが入手可能となりつつある。携帯キャリアが提供する本人確認API、銀行が提供する本人確認API――。そして、それらを組み合わせることで、利便性と厳密性を併せ持つことも可能だ。

スマートフォンを使って、住所変更や口座振替の手続きを行う、オンラインサービスにつきものの「本人確認」の手間やコストを解消する――。これらを実現するサービスをトッパンフォームズが開発している。未来のオンラインサービスの常識を変える可能性を秘めるサービスについて、担当者に聞く。

オンラインで取引や手続きを行う際、必ず考えなくてはならないのが “本人確認”の問題だ。この本人確認に特化したソリューションを提供しているTRUSTDOCKが、NTTドコモの本人確認アシストAPIと連携する。TRUSTDOCKが本人確認を事業領域として創業した経緯、本人確認を取り巻く現状と未来、ドコモの本人確認アシストAPIと連携するに至った背景を追う。

新型コロナウイルス感染症により非対面取引の拡充が求められ、顧客の利便性向上、業務効率化、コスト削減の観点からも、デジタル技術の活用は不可欠なものとなっている。横浜銀行は、2019年12月にNTTドコモの本人確認アシストAPIを導入。Webページ上で住所・電話番号変更手続きが、人の手を要さず、最短即日でオンライン完結するようになった。ドコモ本人確認アシストAPIへの期待や今後の戦略、導入後の効果について、担当者の本音を聞いた。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さまざまな業界で、オンラインで業務を完結できるソリューションが求められている。そうした中、国内最大の顧客基盤（※契約者数ベース。TCA調べ）を持つNTTドコモが提供を始めたのが、「本人確認アシストAPI」だ。携帯キャリアとして保有する身元確認済みの顧客情報を使い、オンラインでの本人確認（身元確認と当人認証）を支援する。

静岡銀行は、口座開設などの各種手続きの際、スマホで撮影した顔画像と本人確認書類の顔写真を照合して本人を確認するオンライン本人確認サービス「proost」を導入。インターネット取引における利便性向上とセキュリティ対策の強化を図る。

NECとダイドードリンコは、自販機での顔認証決済サービスの実証実験を開始。スマホなどで事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録しておけば、顔とパスコードの2要素認証で決済できる。

経済産業省は、モバイル機器を使用した身分証明管理の実用化に向けた国際規格案に対し、重要情報の安全性確保を目的とした「セキュアエリアの信頼度に関する認証利用の仕組み」に関する提案を行った。

NECと銀行5社は、金融機関が保有する個人情報を使って、事業者がオンライン上でユーザーの本人確認を行える共通プラットフォームを提供する。Webサービスなどを提供する事業者は、郵便などを用いた従来の方法に比べ、より信頼性の高い本人確認を効率的に行えるようになるという。

1月にサービスが悪用され、詐欺が発生していた後払いサービス「Paidy」の提供元が、新たな再発防止策を発表。AIによる顔認証を活用した本人確認機能や、AIを活用して不正取引を早期に検知する機能などを導入するという。実装は4月15日の予定。

渋谷区は、LINE公式アカウントで住民票と税証明書の申請サービスを2020年4月に開始する予定で、その認証に必要な「eKYC（オンライン本人確認）」に「LINE BRAIN」の顔認証技術とAI OCRを採用する。実用化を前に、2020年2月から区庁職員を対象に実証実験を開始する。

ソフトバンク子会社が、顔認証技術を活用したオフィスビルの入退室システムをリリース。ICカードを使わず、セキュリティゲート上の端末に顔をかざすだけで入館できる。認証精度は99％以上という。自撮りアプリ「SNOW」の顔認識を手掛けた香港のAIベンチャー、SenseTime Groupの技術を利用した。

セブン銀行が、カメラやスキャナーを搭載した新型ATMの実証実験を開始した。実店舗で手続きする手間を解消する狙い。将来的には全国での正式展開を予定している。

NECは、金融サービスの本人確認をオンライン上で実現する「Digital KYC」を強化。顔認証技術を活用したQRコード決済時の高額取引でのセキュリティ向上、改正犯収法に基づく本人確認書類のICチップ読取機能などの機能を強化したソフトウェアキット本年度中に提供開始する。

じぶん銀行はNECの金融機関向け本人確認サービス「Digital KYC」を採用。本人確認方法として顔情報を用いるアプリをリリースし、申し込みからキャッシュカード発送までの期間を最短3営業日に短縮した。

LINE Payがスマホと身分証で本人確認できる「LINE Pay かんたん本人確認」を5月初旬から提供する。アプリ内から必要情報を入力して身分証と自身の顔の撮影データをアップロードすると、最短数分で本人確認書類との照合が行える。さらに、郵送での本人確認方法にも対応する。

NECが5秒程度の音声から個人を認識できる声認証技術を開発。特定フレーズの読み上げではなく、自然な会話音声など、任意の言葉で認識できる。雑音にも強く、誤認識率は約5％という。

金融機関で口座開設やクレジットカード申し込みの際に行う「本人確認」の手続きが、10月1日から変更に。健康保険証などの“顔写真がない書類”は単体では本人確認に使用できなくなる。

指さえあれば本人確認と決済承認が可能に――。ポーランドのザホドニWBK銀行が、日立の指静脈認証ソリューションを採用した。