神戸市のタワマン空室税、議論の行方は？（1/4 ページ）

[産経新聞]

　投資目的の購入などでタワーマンションの空室が増える懸念を踏まえ、空室への課税の是非を議論する神戸市の2回目の検討会会合が28日、開かれる。不動産関連団体からのヒアリングなどが行われ、以後も議論が進められる予定だ。課税には私有財産権の侵害という面があり、納得できる目的や使い道が早期に示されなければ、タワマン住民以外からも市の税政策に対する不信を招きかねない。この点、2029年度からの実施が予定される京都市の「非居住住宅利活用促進税」が大きなヒントとなりそうだ。

タワマンの空室への課税の是非が検討されている神戸市の町並み＝同市中央区（本社ヘリから）

　「『タワマン建設や空き部屋の抑制』『ごみ処理といった行政需要への対応』など、複数の事柄が税制の目的として（議論のたたき台の）報告書に盛り込まれている。達成したい政策目的を議論する必要がある」

　5月30日に開かれた神戸市の検討会の初会合で、ある委員はこう話した。目的が早くはっきりしなければ、実効性ある制度のありかたや効果をはかる方法の議論も深まらない。