金融ビジネスを変革する フィンテック革命最前線

国内外で盛り上がりを見せるICOだが、一方で投資側にはリスクもある。中国や韓国はICOの利用を禁止することを発表したが、日本は規制については“様子見”の状況だ。

金融機関向けコミュニケーションツールを提供する米シンフォニーは、日本に本格展開する。金融ビジネスに即したサービスの特徴と日本展開の方針について、CEOに聞いた。

ジャパンネット銀行はデビットカードの利用拡大に取り組んでいる。発行枚数は累計140万枚を突破。デビットカードの普及状況やジャパンネット銀行の取り組みについて、担当者に聞いた。

三井住友FGが、新規事業開発に向けたビジネス拠点を東京・渋谷にオープンした。外部企業からビジネスパーソンを招き、セミナーやハッカソンなどを定期的に開催する。有望なアイデアを持つ人材を見いだし、新ビジネスの創出に向けたアイデアを得る狙い。

後払い決済サービスのネットプロテクションズが、カードレス決済の新サービス「atone（アトネ）」の提供を始めた。開発の狙いや今後の展望などを柴田紳社長に聞いた。

じぶん銀行は、人工知能（AI）が為替相場の変動を予測するサービス「AI外貨予測」の提供を開始。外貨預金を始めるきっかけを提供する。客に親しみや関心を持ってもらうためのコンテンツの1つにする狙いもある。

IDC Japanが国内の金融IT市場予測を発表。フィンテック市場は現在は小規模だが、融資や保険の分野で発展を遂げる一方、ブロックチェーンはやや伸び悩むと予測する。

AnyPayは1月19日、個人間で“現金いらず”に割り勘ができるスマートフォンアプリ「paymo（ペイモ）」をリリース。ニュースアプリ「グノシー」運営会社の元経営者は、普及が進んでいない領域でシェアを獲得できるか？

このところ人工知能（AI）技術を活用した資産運用サービスへの関心が高まっている。投資の世界にAIの技術が導入されれば、多くの人にとって恩恵がもたらされる可能性がある。一方で、資産運用の多くがAIで行われるようになった場合、市場の動きはどうなるのかという疑問も生まれてくる。今回は、AIによる資産運用に関する期待と課題について述べていく。

今年は国内で仮想通貨の法整備が進んだほか、ビットコインを利用できるサービスも続々と増えてきており、その認知度と期待度は加速している。それと同時に注目を集めているのが、仮想通貨を支えている技術「ブロックチェーン」だ。

金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を組み合わせたフィンテック。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつある。フィンテックの現状について整理し、今後の展望について考えてみたい。

東海東京証券は11月7日、投資初心者向けのロボアドバイザー（ロボアド）「カライス」の提供を開始。近年注目を集めるロボアドサービスに進出し、次世代の新規投資層の「初めての投資」を応援する。

みずほ銀行とソフトバンクがFinTechを活用した個人向け融資サービスを開始へ。

電通国際情報サービスが三菱地所および電通と協業してFinTechの産業拠点を大手町に開設する。2月1日を予定。

フィンテック関連の企業に資金が集まっている。投資先が世界各地に広がっていく中で、多くの人が注目する企業がある。「TransferWise（トランスファーワイズ）」という国際送金サービスの企業だ。

コンビニやスタバなどFeliCa電子マネーでお金が払えるところは増え続けている半面、iPhoneなどおサイフケータイ非対応のグローバルなスマホ人気もあり、ここ数年おサイフケータイの歩みは止まっているように見える。FeliCaとおサイフケータイは今後どうなっていくのか？ 最新事情をレポートする。