インタビュー
» 2013年08月06日 15時50分 公開

対象者が増える! 2015年の相続税大増税のキモとは? (2/2)

[新刊JP]
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税理士が教える相続税の節税対策

相続と節税のキモが2時間でわかる本

―― ここから節税の話に移っていきたいと思いますが、意外だったのが、「相続や遺言によって財産を取得した人が、相続前3年以内に被相続人(亡くなった人)から贈与によって取得した財産があるときには、その財産は相続財産に加算して相続税の計算がされる。というところでした。つまり、例えば亡くなる前3年以内に自分の子どもに贈与したものは、相続税の計算の中に入ってしまうということですよね。

落合 そういうことですね。すでに贈与していても、3年以内なら戻して計算します。この場合は相続人が対象になるので、孫であれば、養子縁組を組まない限り、贈与するのは3年以内でも構いません。また、教育資金の贈与といって、子どもが小さい場合は、その子が30歳までに使いきれば1500万円まで非課税になる規定もあるので、利用できれば利用するといいでしょう。

―― ほかに生前のうちにできる対策を教えていただけますか?

落合 今話した生前贈与が最もオーソドックスです。ほかには土地をある程度持っていて、駐車場やさら地になっているときは、賃貸アパートを建てたりするといいでしょう。

―― それはどうしてですか?

落合 土地や建物の評価額は、現金預金よりもはるかに安くなるんです。ただ、空き家が出てしまうと問題なので、持っている土地があまり良くないというのであれば、売ってしまう手もありますね。それで都心の賃貸マンションを買ったりして、稼げる不動産化するといいと思いますよ。

―― 落合さんはご自身で会計事務所を開設していらっしゃいますが、ここ最近、相続税に関するご相談は増えているのですか?

落合 多くなっていますね。

―― この本にもすでに遺族がもめてしまっているケースがエピソードとして載っていますが、もめてしまっている段階で相談にいらっしゃるケースはあるんですか?

落合 すでにもめているという状態はありませんが、遺言がなく、申告をする際に兄弟間で遺産分割の結論が出ない、という相談はあります。でも、もめてしまうと手間もかかりますし、ただ時間だけが過ぎ去っていきますから。納税額を節税できる特例を使えなくしまうことも多いので、なるべくもめないように話をしていますね。

―― これから相談しようと思っている方の中には、どの税理士さんに相談すればいいのか分からないという方も多いと思いますが、そのときは税理士さんのどの部分を見ればいいのでしょうか。

落合 相続税の申告をしなければいけない人はかなり少ないというのは最初にお話しましたが、そういうこともあって税理士にとって相続税についての相談というのはかなり特殊な仕事なんです。だからほとんどやったことがない税理士もいらっしゃいます。わたしの事務所は年間で100件近い相談を受けていますが、やはり慣れている方がスムーズにいきますね。

―― 本書はストーリー形式でありながら、図表がたくさん掲載されていたので、さらにそれが相続税についての理解を深めるのに役立ちました。

落合 ありがとうございます。ストーリーにすると、どうしても数字を出しにくくなってしまうのですが、全体感をつかめて、なおかつ分かりやすいようにという点は意識しました。

―― 本書をどのような方に読んでほしいですか?

落合 相続に不安のある方、相続税の仕組みに興味があって、知りたい方に読んで欲しいです。具体的な流れがまったく分からない人にも分かりやすく書いているつもりです。

―― では最後に、読者の皆さんにメッセージをお願いします。

落合 今話したことと被ってしまいますが、相続税や相続についていままで何も知らなかった方でも分かるように書きましたので、本書を読んでおおまかな流れをつかんで欲しいです。また、遺言書や再婚した場合など、さまざまなケースの対策も説明しているので、自分の立場に合わせて参考にしていただければありがたいです。

―― ありがとうございました。

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