ニュース
米司法省、電子書籍のエージェンシーモデルをめぐりAppleや大手出版5社の起訴準備に入る
米国司法省は、大手出版社がAppleと交わしている電子書籍のエージェンシーモデルについて、違法性が高いと判断し起訴する準備に入ったようだ。
米Wall Street Journal紙の報道によると、米国司法省は大手出版社がAppleと交わしている電子書籍のエージェンシーモデル価格契約について、違法性が高いと判断し起訴する準備に入った模様。
エージェンシーモデルとは、小売価格を書店ではなく出版社が設定するビジネス方式。米国司法省は独禁法違反の可能性があるとして、昨年12月に調査活動に入ったことを明らかにしていた。対象企業は、AppleおよびSimon & Schuster/Harper Collins/Penguin/Hachette USA/Macmillanの大手出版5社。
報道によると、一部の出版社は起訴手続きに入る前に和解に持ち込もうと、司法省側と交渉を始めているようだ。
関連記事
- 欧州委員会、Appleと電子書籍のエージェンシーモデルによる価格操作に対し欧州連合競争法に基づく調査を開始
Appleとのエージェンシーモデルによる電子書籍の販売契約に価格カルテルの疑いがあるとして欧州委員会が出版社5社の調査を開始した。 - 米司法省も電子書籍の「エージェンシーモデル」価格の合法性について調査
米司法省も電子書籍の「エージェンシーモデル」に関する合法性について調査していることを明らかになった。 - Appleとの電子書籍提携で、出版社5社を欧州委員会が調査
AppleのiBookstoreで電子書籍を販売している欧米の大手出版社5社に対し、欧州委員会が価格カルテルの疑いで正式調査を開始した。 - 電子書籍の価格操作は業界にとって危険な領域
Appleと5大出版社が、2人の原告とシアトルを拠点とする法律事務所に告訴された一件は、現時点ではまださざ波のようなものだが、問題の構造は業界を変動させる力を秘めている。 - Appleが訴えられる、エージェンシーモデル崩壊へのカウントダウンか?
関連リンク
Copyright 2015 hon.jp, Inc. All Rights Reserved.